◆◆◆学びの鍵◆◆◆
こちらでは、メールマガジンで取り上げられた内容を掲載しています。
2023年6月1日（第10号）
環境問題というと、皆さんはどのような事象を想起するでしょうか？
1972年6月5日にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」で、初めて環境問題は世界レベルで取り組まなければならないものだ、ということが世界の共通認識となり、毎年6月5日を「環境の日（世界環境デー）」とすることが定められました。それから約半世紀。1997年に採択された国際条約「京都議定書」、その失効後は「パリ協定」が締結されました。地球温暖化に対する二酸化炭素の「削減」のみならず「脱炭素化」の取組も盛んになっています。一方で「SDGs」の17の目標のうち、地球規模の課題として13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」が掲げられています。複数の要因が複雑に絡み合っている環境問題。しかも熱中症を避けるために適切なエアコン使用が呼びかけられるこれからの季節、未来の地球環境の問題と目の前の命の為の行動が両立しないジレンマに苛まれる場面も多いですが、「SDGs」の11「住み続けられるまちづくりを」について各々が考えること、取り組むことを止めずにいたいものです。
2021年7月静岡県熱海市で、盛土崩落による土石流により、災害関連死を含む28人が犠牲となる災害が発生しました。このような災害が発生したこと、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分ではないエリアが存在していること等を踏まえて改正・成立した「宅地造成及び特定盛土等規制法」が5月26日に施行されました。同法の主な内容はリンクをご参照ください（※１）。
盛土の総点検（2022年3月）の結果によれば、全国の盛土36,354箇所のうち、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土など、不備のあった盛土は、1,089箇所あるということです（※２）。これを単純に都道府県の数で割ると、なんと1都道府県当たり23.2カ所もあるということになります。思ったよりも身近に危険が潜んでいるのかもしれません。
また、国土交通省によると、都市部の建設工事等から搬出された建設発生土である可能性がある崩落事案が、2001年からの15年間に全国で14件発生しているということです（※３）。
これから梅雨前線・台風による豪雨に警戒が必要な時期を迎えます。土地に関することは、個人の力では如何ともしがたい、と思いがちですが、普段から居住地域の周辺に目を配り、その変化に気付いたら速やかに最寄りの都道府県や市に連絡するようにしましょう。
※１ 「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が令和5年5月26日から施行されます ～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制～
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html
※２ 令和4年版防災白書 盛土の総点検のとりまとめについて（１）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r04/zuhyo/zuhyo_t014.html
※３ 建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料（平成29年8月）国土交通省 P2
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/sankou/hasseido_sankou.pdf
（参考）盛土等による災害を防ぐための、大切なお知らせ
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001603829.pdf