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防災士について
防災士とは、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定した人たちです。
災害大国である日本において、日常から防災対策は欠かせません。1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予測不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと、防災士制度の検討が開始されました。2003年から現在までに日本全国に約300,000名を超す防災士が誕生し、防災や減災活動のリーダーとして活動しています。
大震災などの災害の発生を防ぐことはできませんが、これら災害に対する十分な知識と万が一発生した場合の対応知識を備えることにより、私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることが可能です。今後発生するであろう首都直下地震や南海トラフ巨大地震、気象災害に備えて、減災と社会の防災力向上を目指し活動する防災士は、これからの日本に欠かせない存在となります。
防災への第一歩
防災士研修講座は行政の防災担当者、地域の防災組織に属している人、企業の防災担当者、郵便局長、ライフライン関連会社社員、学生、主婦、学校関係者、気象予報士、消防団員、警察官、自衛隊員など、社会の各層の方々に受講いただいております。しかし、受講者全員が講座受講前から防災対策について積極的に活動出来ていたわけではありません。
現在、日本全国で活躍している防災士の中には、当初「防災に対して関心はあるが、実際に何をすれば良いかわからない」という悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいました。
防災士研修講座は「災害発生のしくみ」はもちろん、「身近で出来る防災対策」「行政の災害対応」等、さまざまな角度から災害、そして防災に関して学ぶことが出来るので、受講後のアンケートには「まず何から始めればいいのか分かった」「地域で取り組みたいことが見えた」という声が多く寄せられています。
防災士に求められる役割
防災士には家庭・職場・地域の様々な場で多様な活躍が期待されています。その役割は大きく分けて3つあります。
- 災害時、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減
- 災害発生後の被災者支援の活動
- 平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練
災害時の被害を少しでも減らすためには平常時の活動が重要になってきます。
防災・減災に向けて実際に活動している防災士たちの活動レポートをご覧ください。
家族を守りたい
- 子供たちに防災士の知識を伝え、家族が安全に暮らせるようにしたい
- 日中の被災を意識した女性視点の防災対策を考えたい
- タワーマンションに暮らしており、巨大地震等に備えておきたい
防災士研修講座の受講により
- 保育園や学校と協力して安否確認方法の取り決めや避難訓練を始めた
- 小中学生向けの防災授業や、防災宿泊学習に取り組むようになった
- 災害時でも美味しく食べられるレシピを考える等、女性視点での防災対策を始めた
- 近隣住民と親睦を深め、管理組合と協力してマンション単位での防災訓練を行うようになった
地域を守りたい
- 高齢者の方、障がいのある方や外国人の方など、住民全員が安心、安全に暮らせる街づくりを目指していきたい
- 消防団や自主防災組織での、地域防災に対する取り組みをより良いものにしたい
- 避難場所となる公園や公共施設の在り方を市民視点からも考えていきたい
防災士研修講座の受講により
- 避難する際に手助けが必要な人を意識した防災訓練を行うようになった
- 地域に住む高齢者の方から希望を受け、家具固定のボランティア活動を始めた
- 研修講座で学んだ災害図上訓練や避難所の運営の講習会を地域内で定期的に開催するようになった
- 近隣地域に住む防災士同士でネットワークを作り、訓練を繰り返して地域全体の防災力向上を目指している
職場を守りたい
- 社内の防災担当に任命されたが、何から始めれば良いかわからず悩んでいる
- 自社サービスの利用者の安全を守りたい
- 会社施設内だけでなく、周辺地域を意識したBCP策定に取り組んでいきたい
防災士研修講座の受講により
- 社内の備蓄品を見直し、防災マニュアルを作成した上で会社全体での防災対策を始めた
- 災害発生時に利用者の安全を確保するためにはどういった避難経路を歩くべきか、実際に歩いて調査し、社内全体で避難マニュアルを共有化した
- メディア関係者として視聴者や読者へわかりやすく伝える方法を見直す基礎が出来た
- 自社工場の被害想定を近隣住民と共有し、合同で防災訓練を始めるようになった
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