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◆◆◆学びの鍵◆◆◆

こちらでは、メールマガジンで取り上げられた内容を掲載しています。

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2023年4月1日（第8号）

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【第211回国会提出法律案（防災関係）】

　国会では、令和5年度総予算が成立し、この後、法案審議が本格化します。
　そこで、今月のメルマガでは、今期国会に提出されている内閣提出法律案のうち、防災士の皆様に関係があると思われる主な法律案をご紹介することとします。少し読みにくいかもかもしれませんが、皆様の生活にも密接に関係するものですので、ぜひご覧いただきたいと思います。

　まずは、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」（※１）です。
　この法律案は、自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、噴火等の一定の現象の予報の業務については、利用者への説明を義務付け、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等の措置を講じようとするものです。
　自然災害の頻発・激甚化や過去に例のない災害の発生を踏まえ、予報・警報の高度化を図ろうとするものです。

　次に、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」（※２）です。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業等の代行及び国の負担による土壌等の除染等の措置等について定めようとするものです。
　帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で、一定の要件のもと「特定帰還居住区域」を設定し、住民の帰還と当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものとなります。

　次に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」に含まれている「災害対策基本法の改正」（※３）です。
　この改正は、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家の構造や住家の全体構成を示す図面等の情報を得るため、固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とし、迅速・円滑な罹災証明書の発行が可能になるようにするものです。

　その他、広い意味で防災に関連する法律案も提出されています。
　法律案の概要のリンクを貼っていますので、興味がある方はご覧ください。

※１「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001589150.pdf
国土交通省「第211回（常会）提出法律案（令和5年3月3日現在）」

※２「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/02/20230207_gaiyou.pdf
復興庁復興関係法令・基本方針「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定（令和5年2月7日）」

※３「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1gaiyou.pdf
内閣府国会提出法案「第211回通常国会」

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◆◆◆過去ログ◆◆◆

2023/03/01

第7号：「世界気象デー（3月23日）」「東日本大震災から12年」

2023/02/01

第6号：「緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加」「春一番」

2023/01/06

第5号：「阪神・淡路大震災 ～声が届かない～！」「令和５年度防災関係予算案」

2022/12/01

第4号：「「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」 12月16日運用開始」「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」

2022/11/01

第3号：「世界津波の日（11月5日）」「トイレの日（11月10日）・世界トイレの日（11月19日）」

2022/10/01

第2号：「二百十日（ニヒャクトーカ）」

2022/09/01

創刊号：「これからの事前の備え～ホームサバイバルトライアルの勧め～」

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