◆◆◆学びの鍵◆◆◆
こちらでは、メールマガジンで取り上げられた内容を掲載しています。
2023年10月1日（第14号）
9月1日発行の第13号メルマガにて、防災士資格取得後の皆さんの「学び」への意識についてアンケートを行い、407名の方から回答をいただきました。ご協力いただきありがとうございました。
「防災士資格の取得後、防災の勉強を継続する必要があると思いますか？」という質問に対して「思う」とお答えの方が99.3％という高い数値となりました。また、今後、防災士の方が継続的に学ぶための講座を開講した場合「関心がある」との回答を、93.3％の方からいただきました。こういった結果から、防災の教育機関として、皆さんの学習意欲の高さと、それに対する責任をひしひしと感じております
加えて、多くの方がさまざまなテーマの学習を「必要」と回答されました。その中でも特に多かったのが、「地震・津波災害」、「災害と避難」、「避難所運営」、「風水害」、「自宅でできる防災訓練」、「災害と健康」でした。多発化・激甚化する自然災害とそれに対する備え、二次災害への対策など、大正関東地震から100年の今年、関心がより一層高まったものと思います。
最後になりますが、防災士研修センターでは、防災士資格をお持ちの方だけがご受講いただける「防災士専門講座」第1期の開講に向けて、鋭意準備を進めておりますのでご期待ください。今後当メルマガでもご案内を行ってまいりますが、ご興味がおありの方は下記までお気軽にお問い合わせください。
お問合せ先：防災士専門講座事務局 jukou1@bousaishi.net
10月10日は「缶詰の日」です。 1987年、公益社団法人・日本缶詰びん詰レトルト食品協会によって制定されました。1877年（明治10年）のこの日、石狩川で獲れたサケを原料にした缶詰が製造されたことに由来しています。
海外ではさらにさかのぼること70余年前の1804年、ナポレオンが懸賞金をかけた「海外遠征に役立つ食料」に、二コラ･アペールが「瓶詰」を提案したことを契機に、世界中に広まっていきました。日本でも1871年（明治4年）に長崎県で松田雅典がフランス人から製造方法を伝授され、「いわしの油漬け缶」を試作したことをきっかけに本格的な缶詰製造が始まり、その後軍用食として活用されることになりました。
北海道の産業振興のために大半が海外に輸出され、その後も軍用食で活用されたため国民にはなじみの薄かった缶詰が広く知られるきっかけとなったのは1923年（大正12年）の大正関東地震でした。約280万個もの缶詰が全国から寄せられ、被災者に配給されたことにより、「常温での長期保存」が可能で「即食べられる」「品質が均一である」「栄養価が高い」「携帯しやすい」を兼ね備えた缶詰やレトルト食品は、毎日の生活でも活躍するまでに広く普及しています。災害時だけでなく普段の食事から活用してみてはいかがでしょうか。
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会ホームページ
https://www.jca-can.or.jp/useful/about
日本の近代水道は、1887年（明治20）10月17日、イギリス人ヘンリー・パーマー氏の指導のもと、初めて横浜に創設されました。 その70年後の1957年、憲法第25条の「公衆衛生の向上及び増進」の観点から、厚生省（当時）の管轄下で制定された「水道法」により、水質に関する基準が定められました。基本の51項目全てを満たして初めて水道水として供給されます。2019年末時点で水道普及率は98.1％に達しました（※１）。
しかし水道管路は、法定耐用年数が 40 年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、老朽化が進んでいます（※２）。
加えて2021年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が41.2％、浄水施設の耐震化率が39.2％という低い状況にあります（※３）。
2022年5月に静岡県菊川市で発生した断水の主な原因は、水道管の老朽化でした（※４）。また同年9月の台風15号によって静岡市清水区では6万世帯以上が断水し、復旧するまでに12日間かかりました。その原因は、興津川にある承元寺取水口が土砂や流木などによりふさがって取水できなくなったことや、橋の横に設置されていた水道管が崩落したことでした（※５）。水道法が制定されたころとは違って、安全な水を供給しようとしても、このように水を運ぶ水道管が老朽化や災害によって破損するという新たな課題に対応する必要が出てきました。
そういった状況も踏まえ、2024年4月1日付で「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が施行されます。水質・衛生に関する業務は環境省に、老朽化対策、耐震化などの施設整備や経営、災害時の復旧支援、渇水対応などを国土交通省が管掌することとなります（※6）。
安心安全な水道水の供給と防災対策は切り離せない喫緊の課題です。今後の国ならびにお住まいの自治体の水道施策に注目していきましょう。
※１ 国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」
https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000151.html
※２ 国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」 第3章 水の適正な利用の推進 ８水資源関連施設の維持管理の状況 P76
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/content/001521361.pdf
※３ 厚生労働省「水道事業における耐震化の状況（令和3年度）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31439.html
※４ 菊川市内における水道水の断水等について
https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kurashi/jougesuidou/0521dansui.html
※５ 清水区の断水等に関する被害と対応状況について（台風15号関連）現地の被害と対応状況
https://www.city.shizuoka.lg.jp/138_000086.html
※６ 「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230529I0020.pdf